各種許認可申請

建設業許可

建設業許可とは

 建設業を営もうとする場合には原則として建設業の許可が必要となります。
 ここで言う「建設業」とは、元請けか下請けか、また、法人か個人かを問わず、建設工事の完成を請負うことを言い、「建設業」を営む場合には、以下の「軽微な建設工事」のみを請け負う方を除いて、29種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣はまた都道府県知事の許可を受ける必要があります。 許可申請の種類も、新規許可の申請や業種追加などをはじめ様々な形態があります。
 許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)は以下のとおりです。

許可が不要である軽微な建設工事
建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
  1. 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
  2. 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
建築一式以外の工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)

知事許可と大臣許可

 建設業の許可には「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類の許可があり、営業所が所在する都道府県の数により異なります。

知事許可 1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合に必要
大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合に必要

 営業所とは、本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも以下に該当するものを指します。

  1. 請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。
  2. 業務に関する権限を委任されていること。
  3. 営業を行うべき場所を有し、電話、机等の備品を備えていること。

単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所には当たりません。

建設業の29業種

 建設業の業種は建設工事の種類ごとに区分され(2つの一式工事と27の専門工事)、営業を行いたい各業種ごとに許可を受けなければなりません。建設工事のうち、土木一式工事と建築一式工事は、他の27業種(専門工事)とは異なり、総合的な建設工事を請け負うための業種ですが、専門工事を包括するものではないため、一式工事の許可を受けていても、各専門工事の許可を受けなければ、500万円以上の許可を請け負うことはできません。

建設工事の種類 建設業の種類 建設工事の内容
土木一式工事 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)
建築一式工事 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の組立て等を行う工事
くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないしは準備的工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
屋根工事 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
管工事 管工事業 冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
舗装工事 舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
解体工事 解体工事業 工作物の解体を行う工事

一般建設業と特定建設業

 建設業の許可は、一般建設業の許可と特定建設業の許可に区分され、下請契約の金額によっては特定建設業の許可が必要になります。

特定建設業許可

 建設工事の最初の発注者から直接工事を請け負うもの(元請)が、1件の工事につき合計4,000万円以上(建築一式工事については合計6,000万円以上)の下請契約を締結 して下請負人に施工させる場合には、特定建設業の許可が必要です。

一般建設業許可

 建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合でも一件の工事代金のうち下請けに出す金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円以上)未満の場合は一般建設業の許可で足ります。
 下請け業者がさらに下請けに出す場合(孫請)などには、その金額にかかわらず特定建設業許可は不要であり、一般建設業許可で足ります。特定建設業許可が必要なのは、あくまで発注者から直接建設工事を請負う元請業者です。

建設業の許可要件

 建設業の許可を取得するには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。
 許可を取得したいのであれば、まずはこれらの要件をすべて満たしているか検討する必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
  2. 専任の技術者を有していること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  5. 欠格要件等に該当しないこと

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

 経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
 許可を受けようとする側が、法人である場合には常勤の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)の内1人が、個人である場合には本人又は支配人の内1人が、次のいずれかに該当することが必要です。

  1. 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  3. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次 のいずれかの経験を有する者
    1. 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    2. 7年以上経営業務を補佐した経験

経営業務の管理責任者としての経験とは
 具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役もしくは法人格のある各種の組合等の理事等又は執行役員、個人の事業主又は支配人、その他支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指します。
 単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

常勤の役員とは
 原則として本社、本店等において休日その他勤務を有しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事している者をいいます。
 経営業務の管理責任者は、申請会社で「常勤」することが必要であるため、申請会社以外の他社の代表取締役を兼ねることや、他で個人事業を営むことは原則できません。
 また、同一企業で、同一の営業所である場合を除き、他社の技術者や管理建築士、宅地建物取引士等、他の法令で「専任性」を要するとされる者を兼ねることや、他の業者の経営業務の管理責任者、専任技術者などを兼ねることもできませんので、要注意です。

経営業務を補佐した経験とは
 許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合はその個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいいます。
 具体例としては、法人の場合であれば、経営部門の取締役に次ぐ地位にいた者(大企業の営業部長や総務部長など)、個人の場合であれば、個人事業主の専従者である跡取り息子等がこれにあたります。

2.専任の技術者を有していること

 専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する人をいいます。専任技術者と認められるためには国家資格や実務経験が必要となります。常勤であることが必要なので、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る者でなければなりません。
 また、専任技術者の要件は一般建設業許可と一特定建設業許可とで異なります。

一般建設業許可の場合、専任技術者は以下のいずれかに該当することが必要です。
  1. 大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者。
  2. 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者。
  3. 許可を受けようとする建設業に応じ、建設工事の施工に関連する資格を有している者(国家資格者等)など。
特定建設業許可の場合、専任技術者は以下のいずれかに該当することが必要です。
  1. 許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格したもの、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。
  2. 一般の建設業許可での専任技術者の要件である①~③に該当し、かつ元請として原則4500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者。
  3. 国土交通大臣が①②に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者。

複数の業種の許可を受けようとする場合、1人の技術者が複数の業種の要件を満たすときは、専任の技術者を兼ねることが出来ます。ただし、「複数の営業所」の専任の技術者を兼ねることは出来ません。

経営業務の管理責任者と専任の技術者とは、それぞれの要件に合致する限り、同一人が兼ねることができます。

3.請負契約に関して誠実性を有していること

 許可を受けようとする法人や個人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

 ある程度の資金を確保していることが許可の要件になっています。この要件は一般建設業を特定建設業とで異なります。

一般建設業の場合、以下のいずれかに該当することが必要です。
  1. 直前の決算において自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があり、現在許可を有していること(更新の場合)
特定建設業の場合、以下のすべてに該当することが必要です。
  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  2. 流動比率が75%以上であること
  3. 資本金が2000万円以上かつ自己資本が4000万円以上であること

5.欠格要件等に該当しないこと

 以下に該当する場合には、許可を受けることができません。

  1. 許可申請書又はその添付書類中に、重要な事項について虚偽の記載がある場合、又は重 要な事実の記載が欠けている場合
  2. 申請者が法人の場合はその役員等、個人の場合は事業主本人、その他に支配人、営業所 の代表者などが、以下のような要件に該当している場合(主な場合のみを記載しています。)
    1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
    2. 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて5年を経過しない者
    3. 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年を経過しない者
    4. 上記ウの届出があった場合に、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者
    5. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
    6. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    7. 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    8. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  3. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

建設業許可の有効期限と更新

 許可の有効期間は、許可のあった日から5年間で、許可のあった日から5年目の許可のあった日に対応する日の前日をもって満了します。引き続き許可を受けて建設業を営業しようとする場合は、許可の更新を受ける必要があり、許可の有効期間が満了する日の30日前までに行わなければなりません。

許可取得後に必要となる手続

 更新の手続き以外にも、様々な手続きが必要となります。

1.決算報告

 建設業の許可を受けた業者は毎事業年度終了後4カ月以内に事業年度終了届(決算変更届)を提出しなければなりません。建設業許可は5年ごとに更新手続が必要となりますが、その時までに事業年度終了届(決算変更届)が全て提出されていない場合には更新できなくなる場合があります。

2.各種変更届

 建設業の許可を受けた後、以下のように許可申請の内容に変更が生じた場合には、変更届を提出しなければなりません。

商号、所在地、資本金、役員等に変更が生じた場合 変更後30日以内に変更届を提出
経営業務管理責任者、専任技術者、本店以外の営業所の代表者に変更が生じた場合 変更後2週間以内に変更届を提出

 なお、商号、資本金、役員等に変更が生じたような場合には、建設業許可の変更届をする前に、会社の変更登記手続をする必要があります。

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