費用

司法書士の費用について

 司法書士へ支払う手続費用は、(1)司法書士の報酬と(2)登録免許税(登記の申請時にかかる税金)や印紙代、郵送代、公証人手数料等の実費の2つを合算した金額です。

 登録免許税とは、登記を受ける人に対して課税される国税であり、不動産の固定資産評価額や債権金額等に基づき計算されます。登録免許税等の税金部分も含めた正式な費用見積は、お客様からお話を伺い、税金算定の基礎となる資料が揃ってから算出いたします。

 登録免許税等の実費は、司法書士へ依頼せず、お客様ご自身でお手続きをされた場合でも発生します

 そのため、本ホームページでは、当事務所が行う主な業務の報酬基準をリストアップしていますので、ご参考までにご覧ください。

 なお、当事務所では、実際にご依頼いただかなくても、司法書士費用の見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

各種手続きの報酬

不動産登記に関する主な報酬

内容 報酬(税別)
建物を新築した場合など
(所有権保存登記)
17,000円~
売買や贈与等(相続を除く)により不動産を取得した場合など
(所有権移転登記)
35,000円~
銀行から住宅ローンなどの融資を受けた場合など
(抵当権設定登記・根抵当権設定登記)
32,000円~
住宅ローン等を返済した場合など
(抵当権抹消登記・根抵当権抹消登記)
10,000円~
住所を変更した、婚姻により氏名が変わった場合など
(登記名義人住所・氏名変更登記)
10,000円~

上記の他、登録免許税、登記簿謄本取得費、郵送料等の実費がかかります。

上記の報酬金額は、あくまで基準額です。

不動産の評価額、個数、債権額、事案の難易度、緊急性等により報酬金額は増減します。

上記は登記申請のみについての報酬金額となりますので、登記原因証明情報作成報酬や決済立会料等は含まれておりません。

内容 報酬(税別)
決済立会 10,000円
登記原因証明情報 10,000円~
売買契約書・贈与契約書等の契約書 10,000円~
本人確認情報(権利証等紛失の場合) 35,000円~
住宅用家屋証明書取得 8,000円~

不動産の評価額、個数、事案の難易度、緊急性等により報酬金額は増減します。

相続手続きに関する主な報酬

内容 報酬(税別)
相続により不動産を取得した場合(相続登記) 35,000円~
遺産分割協議書 20,000円~
相続関係説明図 1通 5,000円~
相続放棄申述書作成(3か月以内の申立て) 30,000円~
相続放棄申述書作成 (3か月超の申立て) 60,000円~
預貯金の解約・払戻・名義変更 30,000円~
自動車の名義変更 30,000円~
農地・山林の相続届 提出先1箇所 10,000円~
未登記家屋の所有者変更届 提出先1箇所 10,000円~
戸籍・除籍謄本、附票等の書類収集 1通 2,000円

上記の他、登録免許税、戸籍や登記簿謄本等の取得費、郵送料等の実費がかかります。

上記の報酬金額は、あくまで基準額です。

不動産の評価額、個数、事案の難易度、緊急性等により報酬金額は増減します。

遺産承継業務(遺産相続トータルサポート)

 下記のような相続手続きをまるごとサポートするプランです。

  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 戸籍収集の代行と相続人の確定
  • 家系図(相続関係説明図)の作成
  • 相続財産の調査と遺産目録の作成
  • 預貯金等の解約・払戻、名義変更
  • 自動車の名義変更
  • 有価証券(株式、投資信託等)の名義変更
  • 相続不動産の売却、換価手続
  • 相続放棄の申立書、遺言書の検認申立書の作成をはじめとする裁判所提出書類作成
  • 相続税申告をする税理士の先生など専門家のご紹介
  • 独立FPならではの相続を取り巻く「お金」に関するアドバイス など
相続財産の価額 報酬(税別)
500万円以下 25万円
500万円超~5000万円以下 価額の1.2%+10万円
5000万円超~1億円以下 価額の1.0%+20万円
1億円超~3億円以下 価額の0.7%+50万円
3億円超 価額の0.4%+140万円

上記のほか、登録免許税、戸籍謄本等取得費、郵送料などの実費がかかります。

相続税の申告が必要な場合、別途税理士費用がかかります。

裁判上の手続きが必要となり弁護士を選任する場合、別途弁護士費用がかかります。

遠方へ出張する必要がある場合、別途日当・交通費がかかります。

遺言に関する主な報酬

内容 報酬(税別)
自筆証書遺言作成 35,000円~
検認申立書作成 40,000円~
公正証書遺言作成
公正証書遺言の文案作成・戸籍等必要書類の取り寄せ・公証人との打合せ代行・公証役場への同行等、遺言作成をトータルサポートいたします。
60,000円~
上記の他、公証人に支払う手数料がかかります。
当事務所で証人を手配する場合、1名につき別途10,000円かかります。

商業・法人登記に関する主な報酬

内容 司法書士報酬(税別)
会社設立・法人設立 90,000円~
役員変更 18,000円~
本店移転(管轄内移転) 20,000円~
本店移転(管轄外移転) 42,000円~
資本金の増加(新株発行) 48,000円~
商号の変更 21,000円~
目的の変更 21,000円~
会社合併 250,000円~
会社分割 250,000円~
解散・清算人選任 42,000円~
清算結了 28,000円~

上記の他、登録免許税、登記簿謄本等の取得費、郵送料等の実費がかかります。

上記金額は、株主総会議事録など、登記申請手続き及び登記申請手続に必要な書類の作成も含めた金額となります。

会社の規模、役員の人数、資本金額、事案の難易度、緊急性等により、報酬金額は増減します。

後見に関する主な報酬

内容 報酬(税別)
成年後見・保佐・補助開始申立書作成 90,000円~

上記の他、印紙代、切手代、戸籍等取得費等の実費がかかります。

申立に当たり、医師の診断書が必要となります。また、診断書とは別に医師による鑑定が必要な場合があり、そのための費用が別途かかることがあります。

離婚・財産分与に関する主な報酬

内容 報酬(税別)
離婚協議書作成(公正証書)
公正証書離婚協議書の文案作成・公証人との打合せ代行・公証役場への同行等、離婚協議書作成をトータルサポートいたします。
70,000円~
上記の他、公証人に支払う手数料がかかります。
財産分与による不動産の名義変更
(所有権移転登記)
35,000円~

ご自宅へ出張する場合、公証役場へ代理人として出頭する場合、離婚届を提出する場合など、旅費・日当が別途かかります。

民事裁判に関する主な報酬

●内容証明郵便作成料 20,000円~(枚数・難易度による)(税別)

●一般民事事件(訴額140万円まで)(税別)

 着手金 50,000円~ / 成功報酬 経済的利益の15%(最低50,000円)

 上記のほか、訴訟提起等にかかる実費(印紙代、切手代等)が必要となります。

証明書等取得に関する主な報酬

内容 報酬(税別)
登記事項証明書 1種類 1,000円~
印鑑届出書・印鑑カード交付申請書 1通 2,000円~

相談に関する報酬

内容 報酬(税別)
初回相談 無料
2回目以降のご相談

30分につき3,000円
手続きのご依頼を前提としたご相談すべて無料です。

無料相談受付中

誠心誠意、心を込めて対応いたします。

営業時間 平日9:00~18:00

026-219-6825(ご予約受付時間 平日9:00~19:00)

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メールでのお問い合わせは24時間受付(原則24時間以内にご返信)

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