財産管理

遺産承継業務

当事務所の遺産承継業務の特徴

1.相続の専門家である司法書士・行政書士が、大変な相続手続きを一括サポートいたします

 相続が発生すると、相続人の方がしなければならない手続きは多岐に渡ります。お仕事や家事育児をされながら、役所や金融機関、法務局、税務署などへ何度も足を運ばなければならないなど、相続手続きをするには多くの時間と労力が必要です。
 大変な相続手続きを、当事務所がまるごとサポートさせていただき、お客様の時間的・精神的負担を軽減いたします。

2.他の専門家と連携し、ご依頼者様の問題を解決いたします

 相続手続きをするには、法律、不動産、税金、保険など、様々な分野の専門知識が必要になります。したがって、「何をどの専門家に相談したら良いのか分からない」という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。当事務所にご依頼いただければ、私どもが窓口となり、他の専門家(税理士の先生など)と連携しながら問題を解決していくお手伝いをさせていただきます。

3.費用や手続きの内容等に関し、十分なご説明を徹底しております

 お客様からご依頼いただく前に、必ず費用・手続きの進め方・手続完了時期について十分ご説明いたします。ご依頼の着手後も定期的な報告を欠かさずに実施し、お手続き後はアフターフォローも行います。

遺産承継業務とは

 遺産承継業務とは、相続人の方からのご依頼により、司法書士が遺産管理人(任意相続財産管理人)として、相続財産の承継に必要な手続き(相続財産の管理・処分・名義変更)を代理・代行する業務です。
 当事務所では、遺産分割協議書の作成や相続財産の名義変更をはじめ、以下のような遺産承継業務全般を行っております。

  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 戸籍収集の代行と相続人の確定
  • 家系図(相続関係説明図)の作成
  • 相続財産の調査と遺産目録の作成
  • 預貯金等の解約・払戻、名義変更
  • 自動車の名義変更
  • 有価証券(株式、投資信託等)の名義変更
  • 相続不動産の売却、換価手続
ご自身でお手続きされた場合

当事務所にご依頼いただいた場合

遺産承継業務の流れ

(1)ご面談・ご依頼の受任

 まずは当事務所にどのように相続したいか、相続をするに当たっての疑問点などをご相談ください。その上で、今後の進め方やスケジュール、費用などについて詳しくご説明させていただきます。そして、お客様から当事務所に相続手続をご依頼いただければ、この後のお手続きに進みます。

費用につきましては、登記にかかる税金や実費等が高額になる場合、前受金を頂戴する場合もございます。

(2)必要書類の収集

 ご要望に応じて、当事務所で必要書類を収集することも可能です。ただし、お客様ご自身でご用意いただかなければならない書類もございますので、ご面談時にご案内させていただきます。

(3)相続人調査・相続財産の調査

 収集した戸籍で相続人の確認を行います。同時に、お客様からお預かりした資料等を基に、相続財産調査のサポートや財産目録の作成を行います。財産の金額によっては、相続税の申告が必要な場合がありますので、ご希望があれば提携の税理士をご紹介し、連携しながら手続きを進めてまいります。

(4)遺産分割協議書への署名押印

 相続人が確定し、相続財産の調査が終わったら、相続人の皆様全員でご相談いただき、誰がどの財産を相続するのか決めます。その結果に基づいて当事務所が遺産分割協議書を作成いたしますので、内容をご確認いただいた上で、署名およびご実印での捺印を頂戴します。

(5)各種相続手続き

 遺産分割協議が成立したら、その内容に基づき、司法書士が名義変更などの各種相続手続きを行います。

(6)完了報告・納品・費用のお支払い

 すべての相続手続きが完了した段階で、完了報告書を作成し、ご相続人にお渡しします。そして、相続手続完了書類一式を整理・納品し、費用をお支払いいただきます。

民事信託(家族信託)

 民事信託は、現在、非常に注目を浴びており、利用する方も増加しています。
 これを有効活用すれば、遺言や成年後見制度ではできない相続・事業承継対策や、柔軟な財産管理を実現することが可能です。
 遺言書や成年後見制度を利用しても目的を達成できそうにない場合には、民事信託の活用を検討することをお勧めします。
 当事務所では、お客様のご事情やご要望を充分に伺ったうえで、最適な信託スキームをご提案いたします。

信託とは

 「信託」とは、財産を持っている方(委託者)が信託行為(遺言・信託契約等)によって、信頼できる人(受託者)に対して不動産・現金・未上場株などの財産を移転し、一定の目的(信託目的)に沿って経済的な利益を受ける人(受益者)のためにその財産(信託財産)を管理・処分する制度です。

 信託には、受託者が信託報酬を得る目的で業務として行う信託で、信託業法の規制の下、信託銀行や信託会社が行う「商事信託」と、受託者が信託報酬を得ないで行う信託で、信託業法の制限を受けず、受託者は個人でも法人でも誰でもなることができる「民事信託」があります。
 民事信託の中でも、財産管理を任せる相手として、家族・親族を受託者として財産の管理・処分を任せる仕組みを「家族信託」と呼んでいます。

信託を活用する主なメリット

1.財産隔離・分別管理により、「資産凍結リスク」に対応できる

 財産の所有者本人が認知症等で判断能力や財産管理能力を喪失した場合、本人の意思確認ができない以上、原則成年後見制度を利用する選択肢しか残されていません。この場合、家庭裁判所が選任した後見人が本人に代わって財産管理や法律行為を行います。後見人は、家庭裁判所の監督下に置かれ、本人の財産を管理・処分をする際には制約を受けることになります。
 しかし、本人が健康で元気なうちに信託契約を締結し、信託財産として受託者に託した財産については、受託者がその目的に従って財産を管理・処分するため、後見人をつけなくても財産管理に支障はありませんまた、仮に後見人が選任されたとしても、既に受託者に託しておいた財産の管理・処分方針には直接の影響を及ぼしません

2.民法でも認められなかった二次相続以降の承継先指定が可能に

 「自分が死んだら妻に全財産を相続させるが、その後妻が死んだら残った資産のうち自宅を長男に、自宅以外の財産を次男に相続させる」という、いわゆる「後継ぎ遺贈」の遺言は、民法上無効とされています。
 しかし、信託の仕組みを利用することで、二次相続以降の資産の承継先が可能になるため、個人事業主や会社経営者が事業承継を行う際の希望などに応えられる可能性があります。

3.財産権と管理処分権限の分離機能による「争族」対策ができる

 財産の所有者は、所有権の価値(財産権)と、それを自分で自由に使用収益処分できる権限を合わせ持っています。つまり、所有権は、財産権と管理処分権限から成り立っているのです。
 一方で、信託財産は、財産権と管理処分権限が分離する性質を持っており、信託受益権という資産(財産権)は「受益者」に帰属しますが、それを管理処分する権限を持っているのは「受託者」になります
 この分離機能は、不動産の共有問題や会社の事業承継における株式譲渡など、様々な場面で活用できるといわれています。

 不動産の共有問題を例に考えてみます。ある賃貸アパートを兄弟3人が持分3分の1ずつ持ち合っていたとしましょう。3人で共有している賃貸アパートを処分する場合には、3人全員の同意が必要ですが、兄弟の関係が悪化したり、兄弟の一人が海外にいて連絡が取りづらくなったり、行方不明になったりした場合には、共有者全員の同意が得られず、その賃貸アパートは塩漬けになる可能性があります。
 この問題を未然に防ぐ手法として信託を活用します。3兄弟の関係が円満なうちに信託契約を交わし、財産管理は受託者となる者1人(例えば長男)に託し、信託受益権という財産は兄弟3人で準共有することが考えられます。つまり、受益権という財産権を3分の1ずつ平等に保有する一方で、管理処分権限は長男1人に集約します。このようにすることで、次男・三男は賃料収入を得ることができますが、長男の管理方針や修繕、建て替え、売却処分等の判断については口を出すことができなくなります。

 

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