相続放棄

 当事務所では、家庭裁判所へ提出する相続放棄申立書の作成を行っております原則、申立ては3ヶ月以内に行わなければなりませんしかし、特別な事情があれば相続放棄が認められる可能性がありますので、諦めず、まずは当事務所までご相談ください

相続放棄とは

 亡くなった方に不動産や預貯金などプラスの財産がほとんど存在せず、多額の負債だけが残っているような場合にまで相続人が必ず相続しなければならないとすると、非常に酷な結果となります。また、多額の負債が無くても、「面倒な相続争いに巻き込まれたくない」とか「被相続人とあまり仲がよくなかったので相続したくない」という事情を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

 相続人は「相続放棄」と呼ばれる手続を選択できます。相続放棄をすると、相続人としての地位を喪失し、法的にははじめから相続人ではなかったものとみなされるため、多額の負債を相続することはなくなりますが、同時にプラスの財産を相続する権利も失います
 このように、遺産の一部のみについて相続放棄することは認められていませんので、プラスの財産のみ相続を承認して、マイナスの財産は相続しないという事は認められていません。

 相続放棄の手続きをしたい場合には、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(熟慮期間)に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。「知ったとき」であるということは、相続人ごとにその起算点が異なり得るので、ケースによっては3か月期限が相続人ごとに別個に進行します。通夜や葬儀、初七日、四十九日と法要の準備や手配に追われていると、あっという間に3か月という月日は経ってしまいますので、時間を意識した早めの行動が大切です。

 また、相続放棄は一度申立てをすると撤回することができませんので、慎重に検討しなければなりません。

相続放棄手続きの流れ

1.必要書類の準備

 家庭裁判所へ提出する書類を収集するところから申立ての準備は始まります。
 基本的な必要書類は以下の通りです。これらの書類は当事務所で手配することも可能です。

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の死亡の記載のある戸籍・除籍謄本、改製原戸籍
  • 亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票
  • 相続を放棄する方の現在の戸籍謄本

 被相続人の親や兄弟姉妹が相続放棄をする場合(第2順位・第3順位の相続の場合)には、上記の書類に加えて、自己が相続人であることが明らかになるように多数の戸籍が必要となる場合があります。詳しくは、当事務所までお問い合わせ下さい。

2.相続放棄の申立て

 書類が整ったら、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、必要書類を提出して相続放棄の申立てを行います。

3.照会書の送付

 家庭裁判所に申立てをすると、数日~2週間程度で、申立てを行った相続人に対し家庭裁判所から「照会書」という書類が届きます。これは、相続放棄が本当に本人の意思によるものなのかやどうして相続放棄をするのか等、確認するために回答させるものです。この照会書に回答し、家庭裁判所へ返送します。照会書の記載方法につきましても、司法書士がサポート致しますのでご安心ください。

4.家庭裁判所による相続放棄の審理

5.相続放棄の受理

 申述書及び照会書への回答内容を踏まえ、却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄は受理されます。相続放棄が無事受理された場合には、家庭裁判所から申述人に対し、「相続放棄申述受理通知書」が送付され、相続放棄の手続きは終了となります。

6.相続放棄申述受理証明書の交付申請

 被相続人の債権者等から、上記相続放棄申述受理通知書ではなく、相続放棄をしたことを証明する書面を求められることがあります。このような場合に取得するのが、「相続放棄申述受理証明書」です。この証明書を取得したい場合、相続放棄を受理した家庭裁判所に交付請求をします。

熟慮期間の延長

 相続人は相続放棄(または限定承認)をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。この3か月の期間を「熟慮期間」といい、亡くなった方の相続財産を調査するための期間であると言われています。すなわち、プラスの財産が多ければ単純承認、プラスの財産とマイナスの財産どちらが多いか不明であれば限定承認、そしてマイナス財産の方が多ければ相続放棄というように、どのように相続手続きを進めていくか検討するための期間なのです。

 そのため、相続財産の調査に時間がかかってしまい、相続するか相続放棄をするか十分な判断ができないときには、家庭裁判所に対し、この熟慮期間の伸長を申し立てることができます。この熟慮期間の伸長は、熟慮期間中にのみ認められますので、3か月経過後の申立てはできません。なお、被相続人の権利義務を無限に相続する単純承認をしたい場合は、特別に行う手続きはありません。

3か月経過後の相続放棄は認められるか

特別な事情があれば認められる可能性がある

 特別な事情があれば相続放棄が認められる可能性がありますので、諦めず、まずは当事務所までご相談ください
 有名な最高裁判所の判決によれば、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信じたことについて相当な理由があれば、3か月の期限は相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時または通常これを認識しうるべき時から起算する」としています。
要するに、

  • 被相続人に相続財産が全く存在しないと信じ、
  • 相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があり、
  • そのように信じたことについて相当な理由がある

という場合で、被相続人のプラスの財産やマイナスの財産の存在を知ったときから3か月以内であれば、相続放棄ができる余地があるということです。

3か月経過後の相続放棄が認められる可能性が高いケースとは

 認められる可能性があるケースとして、例えば、相続人が亡くなった方と長年疎遠で、相続開始後3か月以上が経過し、債権者から請求が来て初めて死亡の事実や借金の存在を知った場合が挙げられます。反対に、債権者から請求が来て死亡の事実や債務の存在を認識していたにもかかわらず放置していたような場合には、相続放棄が認められる可能性は非常に低くなります。そのため、債権者から請求が来て死亡の事実や借金の存在を知った場合には、請求が来てから3か月以内に相続放棄の手続きをとるようにして下さい。

相続放棄の注意点

むやみに相続財産に手をつけない

 3か月の熟慮期間内に、被相続人の相続財産を処分してしまう(例えば、被相続人の不動産や車を売却したり、預貯金の払戻しをして自身の債務の弁済に充てたりする)と、民法上、単純承認をしたものとみなされます。単純承認とは、被相続人の権利義務をすべて承継することをいい、この場合相続放棄ができなくなるので要注意です。
 この単純承認をしたとみなされてしまう相続財産の処分は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知りながら相続財産を処分したか、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要するとされ、相続人が相続の開始を知らずに相続財産を処分した場合には、単純承認の効果は生じないとされていますが、無用な争い事を回避するためにも、相続放棄を検討している場合には相続財産にはむやみに手を出さないようにしましょう。

 なお、葬儀費用については、相続財産からの支出が身分相応のものであれば単純承認には当たらないとされていますし、生命保険金の受取人が相続人と指定されている場合、保険金は相続財産ではなく、相続人の固有財産となると考えられているため、この生命保険金を受け取っても単純承認には該当しないとされています。

親族一同を巻き込む相続放棄

 相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとみなされるため、同順位の相続人全員が相続放棄をした場合、後順位の相続人に相続権が移ります。例えば、相続人が被相続人の配偶者と長男、次男であった場合、配偶者と子である長男、次男が相続放棄をすると、第1順位の相続人(子)がいないことになりますので(配偶者がいる場合、その配偶者は常に相続人となります)、第2順位の被相続人の父母など直系尊属に相続権が移ります。第2順位の相続人も全員相続放棄すると、次は第3順位の被相続人の兄弟姉妹に相続権が移ります。被相続人が高齢で既に兄弟姉妹も亡くなっている場合などは、代襲相続により被相続人の兄弟姉妹の子どもが相続人となり、借金の返済請求が被相続人の甥や姪にいくことも起こり得ます。

 このように、同順位の相続人が全員放棄すると次順位の人に相続権が移っていくため、上記の例でいえば、単純に配偶者、長男、次男の3名が相続放棄すればそれで解決ということにはなりません。親族一同を巻き込むことにもなるので、相続放棄は慎重に検討し、相続放棄をすることを後順位の相続人にも伝えておくなどの配慮が必要です。

相続放棄でよくある誤解

 ご相談を受ける中で「私以外の相続人が遺産を相続することになり、私自身は一切何ももらわずに相続を放棄するという話し合いで決着しました。書面に印鑑も押しましたし、債権者から請求がくることはないですよね?」というお話をよく伺います。

 これはあくまで「相続分」の放棄をしただけであって、相続人間の話し合い(遺産分割協議)でプラスの財産を一切相続しないという合意をしたに過ぎませんので、「相続放棄」をしたことになりません。
 被相続人が残した借金などの金銭債務は、誰が相続するか話し合いを待たず、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に相続人に帰属されます。仮に、誰が負債を相続するか相続人間で話し合いをしても、その合意は相続人の間では有効ですが、債権者が同意しなければ、債権者にその話し合いの効力を主張できません。なぜなら、負債を相続する人が返済能力のない人だったら債権者が不利益を被るからです。
 この場合、プラスの財産の一切受け取らなかったとしても、債権者からマイナスの財産である負債の請求を受けてしまうリスクがあります

 したがって、プラスの財産を一切相続しない意思がある場合、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てた方が安全確実であると言えます

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